仙台市議会 2011-07-21 総務財政協議会 本文 2011-07-21
２の大都市税財源の充実強化でございますが、大都市の行っている事務に対応した税財源の充実強化などを提案しているものでございます。 ３の国庫補助負担金の改革でございますが、当市補助金の一括交付金化について税源移譲までの経過措置として、それまでの間、地方が必要とする総額を確保することなどについて提案しているものでございます。
２の大都市税財源の充実強化でございますが、大都市の行っている事務に対応した税財源の充実強化などを提案しているものでございます。 ３の国庫補助負担金の改革でございますが、当市補助金の一括交付金化について税源移譲までの経過措置として、それまでの間、地方が必要とする総額を確保することなどについて提案しているものでございます。
そのようなことから、今後の方向性を示します基本計画におきまして、実質的に収支が均衡する財政運営、通常債残高の縮減、大都市税財政制度の拡充などに取り組むものとしたところでございまして、事務事業の見直しの徹底あるいは歳入の確保など、行財政改革を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。 206: ◯赤間次彦委員 相当苦労されているんだなと。
記 １ 他都市視察 （１） 派遣目的 広報委員会の他都市視察調査 （２） 派遣場所 いわき市議会、郡山市議会、会津若松市議会 （３） 派遣期間 平成２２年１０月１３日から１４日まで （４） 派遣議員 広報委員会の委員 ８名 ２ 会議出席 （１） 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議 （２） 派遣場所 東京都 （３） 派遣期間 平成２２年１１月２日 （４） 派遣議員
記 １ 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議 ２ 派遣場所 東京都 ３ 派遣期間 平成２１年１０月３０日 ４ 派遣議員 総務財政委員会 副委員長 小野寺健 議員...
記 １ 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議 ２ 派遣場所 東京都 ３ 派遣期間 平成２０年１０月３１日 ４ 派遣議員 総務財政委員長 斎藤範夫 議員...
記 １ 他都市視察 （１） 派遣目的 広報委員会の他都市視察調査 （２） 派遣場所 宇和島市議会、松山市議会 （３） 派遣期間 平成１９年１０月１１日から１２日まで （４） 派遣議員 広報委員会の委員 ８名 ２ 会議出席 （１） 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議 （２） 派遣場所 東京都 （３） 派遣期間 平成１９年１０月１５日 （４） 派遣議員 総務財政委員長
国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革ならびに大都市税財源の充実強化についての提案でございます。 まず、重点提案項目ともなってございますけれども、項目の１番目、国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革についてでございます。ここでは、２ページから４ページにかけまして、三つの件を提案してございます。
記 １ 海外行政視察 （１） 派遣目的 市議会議員海外行政視察 （２） 派遣場所 ジェノバ、ローマ （３） 派遣期間 平成１８年１０月２４日から１０月３１日まで （４） 派遣議員 池田友信議員、屋代光一議員、佐藤わか子議員、 石川建治議員、岡本あき子議員 ２ 会議出席 （１） 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議 （２） 派遣場所 東京都 （
国から地方への税源移譲、権限移譲を基本とする地方分権改革並びに大都市税財源の充実強化についての提案でございます。 これにつきましては重点提案項目にもいたしておりますけれども、項目１の国から地方への税源移譲、権限移譲を基本とする地方分権改革、これについてでございます。ここでは、２ページから４ページにかけまして四つの項目を提案いたしております。
今年度の提案事項は全部で１３項目ございまして、このうち当常任委員会所管事業に関する項目は、下から５行目の大都市交通事業についてと、一番下の上水道事業の促進についての２件でございますが、加えて提案事項の一番目、国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革ならびに大都市税財源の充実強化についての中で、国の構造改革において廃止という基本方針が示されている公営企業金融公庫に関する提案がございますので
記 １ 海外行政視察 （１） 派遣目的 市議会議員海外行政視察 （２） 派遣場所 ウィーン、ローマ、フィレンツェ、バルセロナ （３） 派遣期間 平成１７年１０月３０日から１１月９日まで （４） 派遣議員 渡辺博 議員、辻隆一 議員、野田譲 議員、 岡部恒司 議員、安孫子雅浩 議員、横田匡人 議員 ２ 会議出席 （１） 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議
当常任委員会所管の項目は、１番目の国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする三位一体の改革の実施ならびに大都市税財源の充実強化に関する要望でございます。 １ページ目をごらんいただきたいと思います。 まず、項目１の三位一体改革の実施についてでありますが、四つの項目について要望を行うものであります。
１ 海外行政視察 （１） 派遣目的 市議会議員海外行政視察 （２） 派遣場所 ウィーン市、ミンスク市、ブカレスト市、ルガーノ市、 チューリッヒ市 （３） 派遣期間 平成１６年１０月８日から２０日まで （４） 派遣議員 斉藤 重光、西澤 啓文、日下 富士夫、大槻 正俊、 鈴木 勇治、橋本 啓一 ２ 会議出席 （１） 派遣目的 指定都市税財政関係特別委員長会議
平成１７年度の要望項目は、冊子の中の要望一覧のとおり、全部で１４項目ございますが、当常任委員会所管の項目は一番最初の三位一体の改革の実施ならびに大都市税財源の充実強化に関する要望、それと一番最後のＰＦＩ事業推進に向けた環境整備に関する要望の２項目でございます。
１２項目ございますけれども、このうち本委員会所管分は１番目の大都市税財源の関係、それから、ただいま話題になりました５番目の港湾施設の関係、１番最後の情報化の関係でございます。それぞれ中身を御説明をいたしたいと存じますが、港湾と情報化に関しましては企画局長より後ほど御報告をさせていただきたいと存じます。 まず大都市税財源の関係で、１ページ目と２ページ目でございます。
この中で当常任委員会の所管の事項は、一番上の大都市税財源の充実強化等の要望。それから５番目になります港湾施設の整備促進に関するもの。それから一番最後の情報化施策に関するもの。この３点でございます。 この際、簡単にその内容を御説明いたしたいと存じますけれども、私からは、財政局が所管しております第１番目の項目、大都市の税財源の強化に関する要望について御説明をいたします。
そこに一応報告をし、その前に議長、副議長に御説明をして、議会事務局の方から決裁を行うということが大体慣行として行われてきておりまして、その後その調査特別委員会がなくなりまして、その後は総務財政でこの大都市税財源のものは一括して報告すると。その報告をする際にも、その前に正副議長さんに説明の上、議会事務局の方での意思決定と申しますか、それを経て要望をしていると。
総務財政常任委員会の所管分といたしましては、大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置に関する要望と、港湾施設の整備促進に関する要望の２項目でございます。 財政局所管分といたしまして、大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置に関する要望、これにつきまして若干御説明を申し上げます。
先ほど年間スケジュールの際にお話ししましたように、大都市税財政関係委員長会議等の関係で、不確定な部分がございますので、できれば、日程等の細部につきましては、正副委員長に御一任いただき、皆様の御意見を参考にさせていただきながら決定させていただきたいと思います。今後の問題について、今言いましたように、そういうことでまとめていきたいと思いますが……、視察の問題等々です。
この中で、総務財政委員会の所管分といたしましては、１番上にございます大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置に関する要望と、９ページにあります港湾施設の整備促進に関する要望、これが総務財政委員会の所管分でございます。